第 1 章 ____________________________________________________________________ 一般情報
VAISALA________________________________________________________________________ 5
保 証
ヴァイサラ社は、ヴァイサラ社によって製造され本契約の下で販売されている全製品を、納入日より起算して 12 ヶ月間、
工作上または材質上の欠陥がないことを表明し、保証いたします。(ただし特別な保証条項を付した製品はその限りではあ
りません。)しかしながら、上記の期間内に納入品のいずれかに工作上または材質上の欠陥があることが判明した場合には、
ヴァイサラ社は欠陥製品またはその部品を無償で修理するか、あるいはヴァイサラ社の選択によって無償で交換するかの
いずれかの方法によることおよび当初の製品または部品の保証期間の残存期間を保証することをお約束いたします。他の
如何なる補償手段は講じないことといたします。本条項にしたがって交換された故障部品の処理に関してはヴァイサラ社に
一任して頂くことといたします。
ヴァイサラ社は、販売した製品に対しヴァイサラ社社員が実施した修理およびサービス作業のすべてに対しその品質を保
証いたします。修理またはサービス作業が万一不適切または不完全なものであり、そのことによってサービスの行われた当
該製品に誤作動または作動停止を引き起こす場合には、ヴァイサラ社はヴァイサラ社自身の自由裁量により、当該製品を
修理するか修理させるかあるいは交換することといたします。上記修理または交換に関して要したヴァイサラ社社員の作業
時間に関しては、御客様には一切御負担いただかないことといたします。サービスに関する保証はサービス作業が完了し
た日から起算して 6 ヶ月間有効といたします。
しかし上記保証条項は下記諸条件を満たしてはじめて発効するものといたします。
a) お客様は、御自身の主張される欠陥についてのクレームが、当該欠陥が発生した時点あるいは既知の事実と
なった時点から起算して 30 日以内に、具体的な文書によって当社に必ず到着するよう手配されなければなり
ません。
b) ヴァイサラ社が要求する場合には、お客様は、御自身が欠陥があると主張される製品または部品をヴァイサラ
社工場またはヴァイサラ社が文書で指定する別の場所に、運賃保険料お客様御負担のうえ適切な梱包およ
びラベルを施して、送付して頂かなければなりません。ただしヴァイサラ社がお客様の所在場所で製品の点検、
修理、交換を行うことに同意した場合にはこの限りではありません。
また本保証条項は、欠陥が下記いずれかの原因で発生した場合には適用されません。
a) 通常の使用による機器の損耗。または突発事故。
b) 製品の誤用、または不適切な使用、もしくはヴァイサラ社から承認を得ていない方法での使用。あるいは製品
または製品の装置の保管、保守、または取扱いに不注意あるいは過失があったとき。
c) 間違った方法での据付または組立。製品の手入れの際の過失。ヴァイサラ社のサービス上の指示に従わなか
ったこと。この中にはヴァイサラ社より承認を受けていない不適格な作業員によって行われた修理、据付、組立
やヴァイサラ社が製造し供給した部品以外のものを使用して交換を行った場合も含まれます。
d) ヴァイサラ社から事前に承認を受けることなく行った製品に対する改造、変更あるいは部品等の追加。
e) お客様または第三者に起因する上記以外の諸要件。
本保証条項によりヴァイサラ社はその責に任ずべき上記の責任があるとはいえ、お客様によって提供された材料、設計ある
いは指図により発生した欠陥に対してはヴァイサラ社は一切責任を負いません。
この保証条項は、この保証条項以外のあらゆる諸条件、保証条項および責任 たとえそれが明白に規定されている
か黙示であるかに拘らず、あるいはまた法律、法令またはそれ以外の手段で規定されているか否かにも拘らず に明
らかに代るものであり、かつそれら別途の諸条件、保証および責任の適用を排除するものです。
その排除されるべき諸条件等の中には、商品性または特定目的に対する適合性についての黙示の保証、および本契約に
基づいて供給された製品に直接間接を問わず適用される欠陥または欠点または当該製品から生じた欠陥または欠点に関
連して、ヴァイサラ社またはその代理店の、他の全ての義務や責任が含まれるものといたします。従って、ヴァイサラ社のこ
れら排除された義務や責任は本契約書によって明白に取消され放棄されるものといたします。ヴァイサラ社の負うべき責任
は、どんな場合でも保証クレームが提起された製品のインボイス(請求書)価格を限度といたします。またヴァイサラ社はい
かなる場合でも直接間接を問わず逸失利益または間接(結果)損害に対して責任を負うことはなく、またそれ以外の特別な
損害に対しても責任を負うことはありません。